たねちゃんです。

アストラゼネカ社のMRが不当に解雇されたことで、今年の8月に裁判になったのは記憶に新しいかと思います。

この判決が先日出た模様です。判決はいかに…??










結果は勝訴!!
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つまり不当解雇であるというMRの訴えが認められたということです。



製薬・営業職男性の「懲戒解雇」無効判決「処分はしかるべきだけど、クビはやりすぎ」



このMRの方が解雇に至った経緯をみると

・シンポジウムの虚偽報告
・勤務報告の偽り
・経費の二重清算

という事例が元になっているようです。


解雇だけをみるとひどいようにも感じますが、解雇に至るまでには小さな事例も様々あったことでしょう。一方で上司のパワハラ行為があったり、一方的な減給もあったりと会社側にも非がないわけではありません。

ただ、判決にどうこうけちをつけるわけではありませんが、経営者や管理者の立場を考えると気の毒だとも思います。


解雇と退職のバランスでも紹介しましたが、普通解雇に至るまではかなり険しい道のりなのだと今回の判決を見て改めて感じました。

アストラゼネカ社は控訴するとの見解ですが、一審の判決を覆すにはさらなる証拠と減給減棒等の段階を踏んだかどうかが立証されなければ難しいと思われます。


結局のところ解雇に至るまでに相当の段階を踏んで、よっぽどのことがなければクビにはできないわけです。

そしてクビが難しいとなると人の採用にはもっと慎重にならなければなりません。


前の記事でも書きましたが、やっぱり解雇と退職の法的なバランスを見直すべきではないのでしょうか。

現在の雇用情勢も考えると労働者が優位になり過ぎているように感じます。

そもそも有給休暇や残業代のことだけでも世間の目が厳しくなっているのに、加えて処分や解雇が難しいとなると労働者が権利ばかり主張する傾向が強まり、要求を飲み込むばかりになれば経営難に陥る中小企業が増えていくような気もします。


127万社が後継者不在…「大廃業時代」の到来に衝撃が広がる


また労働条件の整備以外にも、上の記事のように後継者問題で廃業になる企業も多いようです。

過労死、人手不足、人工知能の進出、後継者不在問題。我が国は労働に関わる問題だけでもまだまだ沢山抱えています。

日本経済は一体どうなるのか…



今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。